現在、政府において、デジタル・ガバメントが推進されています。2020年4月に大規模法人等の電子申請が義務化されましたが、それもデジタル・ガバメントを推進するための政策の1つです。
このような背景に鑑み、東京都社会保険労務⼠会では、国が推進するデジタル・ガバメントに対応するため、また、会員が関与する企業様の業務効率化を推進するため、電⼦申請の利⽤やセキュリティ対策に積極的に取り組んでいます。
そこで東京都社会保険労務士会では、以下の①及び②の条件を満たしていることを⾃⼰申告した社会保険労務⼠事務所を「電⼦申請・情報セキュリティ宣⾔事務所」として公開しておりますので、社労⼠検索システムと併せて、社労⼠への業務依頼の参考としてご活⽤ください。

 

①いずれも	「電子証明書」または「gBizIDプライム」取得済
	「確認書類の照合省略の申出書」提出済

 

②いずれか	「プライバシーマーク」取得済
	「ISMS」取得済
	「SRPⅡ」取得済
	「セキュリティアクション」宣言済
	「東京会の実施する情報セキュリティ研修」受講済　※

 

※社会保険労務士の申告に基づき作成されているリストのため、最新の状況についてはご依頼の前に必ず各事務所までお問い合わせください。
※その他免責事項については社労士検索システム免責事項に準じます。

※ロゴは「デジタル化対応社労士」の白抜き文字があるものと省略版の2パターンがあります。