東京都産業労働局が都内中小企業３,５００社を対象に調査した平成２２年「中小企業の賃金・退職金事情」の調査をまとめた。所定内賃金は３．１％増となったが、平成２０年の金融危機以前の水準まで回復していない。
東京都産業労働局HP
