労使問題研究会

研究テーマ等 個別的労使紛争事例があっせん等に発展した場合の社労士としての対処方法を研究する
代表者 高橋　務（板橋支部）※「橋」は常用漢字で表示
連絡先 堀根　秀人（中央支部）
TEL：03-5201-3916
E-mail：horine-sr＠jcom.home.ne.jp
新規メンバー募集の可否 募集中
体験受講・見学の有無 体験受講・見学あり
メンバー人数 30人
開催日時 毎月1回（第4木曜日。7・12月は休会）
18:30～20:30
会場最寄り駅等 大塚駅3分
会費 6,000円/年
活動状況等 労使問題研究会は、労働局の紛争調整委員会（あっせん制度）が実施された翌年の平成14年10月の発足しました。当会は、労働者・使用者のいずれの立場からも、個別的労使紛争を迅速かつ的確に解決できるようになることを目指しており、最近では労働組合から団体交渉を求められた場合に、使用者側の社労士としていかに関与すべきであるかなどについても、団体交渉を実際に経験した社労士の知識・経験を詳細に解説してもらいました。第8次社労士法改正に伴い、私たち（特定）社労士は、今後、労働法規意外にも憲法、民法その他民事訴訟法等について、より一層研鑽することが求められてくると思います。
研究会では、出題者チーム6名が判例等を参考にして作成した個別的労使紛争を、研究会の約2週間前にメールし、事前に指名された2会員がレポーター役を務めることになっています。レポーターは、①事案における紛争の争点はどこにあるか、②当該事案では労使のいずれの方が有利と思われるか、また、仮に③これが紛争調整委員会等の「あっせん」になった場合にはどのような「和解内容」が予想されるかなどについて、労働関係法規等を参考にして発表します。そして、出席した会員から質問、意見を述べてもらい、これに対してレポーターはどのように考えるかなどを発表し、会員全員で意見の交換を重ねています。
個別的労使紛争の解決に関心をもつ（特定）社労士を募集していますので、興味のある方は、是非ご連絡ください。

 

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