社労士ができる支援・企業向け　社労士ができること

社労士が企業に提供できること

①会社の体制づくりのサポート

会社の基本方針、社内研修等の実施、相談窓口の設置等、社内体制構築のサポート

②各種制度構築のサポート

制度例）時間単位有休、傷病休暇、病気休暇、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイム制、試し出勤 など

③個別案件の相談

欠勤・休職・賃金等の労働法的な視点、傷病手当金・限度額認定証等の社会保険的な視点などから、複合的にアドバイス

④法改正等の情報提供

法律改正、指針（両立支援ガイドライン）などについて情報提供

 

企業事例

①A社（病気休暇の運用見直し）

従来から病気休暇制度があったが、取得は最低１日単位で、長期間休むときに利用できる制度だった。従業員が通院で抗がん剤治療をすることになり、時間単位で取得ができる制度に変更した。

②B社（在宅勤務制度の導入）

治療が終了し復職する際に、通勤距離・時間などがネックとなった。本人の仕事内容などを考慮し、復職後の一定期間利用することができる「在職勤務制度」を導入した。

③C社（再就職制度の導入）

治療の都合、自身の気力・体力低下等により退職を選択する従業員に対して、退職後一定期間、希望により再就職できる制度を導入。退職後も定期的にコンタクトを取るなど、サポートを継続する仕組みとした。

④D社（積立休暇の導入）

自身の有給休暇とは別に病気休暇を設けたいが、新たに休暇を付与するのは企業体力的に難しい。検討の結果、年休の消滅分を積み立てる制度を導入した。