

社会保険労務士曽田事務所
曽田 究(ソダ キワム)
登録番号 | 13960123 | ||
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事務所所在地 |
〒170-0014 東京都豊島区池袋1-8-7サン池袋Ⅰ401 |
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TEL | 03-3982-5155 | FAX | 03-3982-5174 |
info@soda-office.com | |||
電子申請・ 情報セキュリティ 対応状況 |
電子申請・情報セキュリティ宣言事務所登録済み 電子申請対応可能 SRPⅡ認証取得済み |
性別 | 男性 | 年齢 | 60 | HP | ![]() |
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PR欄
煩雑な労働保険、社会保険の事務手続きを毎月定額の顧問報酬にてお手伝いします。 助成金の申請、労使間のトラブルもお任せ下さい。 当事務所は「一社懸命」を心掛け、そのお手伝いをさせていただきます。 雇用保険法等の助成金、法改正に伴う諸規程の変更、賃金・退職金制度の診断・設計・導入、高年齢者等の活用に関する総合的な提案。
(1)講演 2013年 (社)北海道私学振興基金協会 「学校法人の労務管理」 地域科学研究会・高等教育情報センター 「大学教員の人事・評価・処遇施策の新展開」 NPO学校支援協議会 「労働法改正対策セミナー 私学の人事管理における影響と実務対応」 日本私立学校振興・共済事業団 私学経営情報センター 「私学マネジメントセミナー」 2012年 (社)北海道私学振興基金協会 「私立学校の労務管理」 (社)池袋労働基準協会 「労務管理セミナー」 (社)池袋労働基準協会 「実践労務管理セミナー」 地域科学研究会高等教育情報センター 「労働紛争-未然防止・事後解決の要点と留意点Ⅱ」 2011年 (社)北海道私学振興基金協会 「私立学校の労務管理」 東京商工会議所中野支部 「助成金活用セミナー」 (社)池袋労働基準協会 「労働保険・社会保険実務講習会」 地域科学研究会高等教育情報センター 「労働紛争-未然防止・事後解決の要点と留意点」 2010年 (社)北海道私学振興基金協会 「私立学校の労務管理」 東京都社会保険労務士会 「開業実践セミナー」 (社)池袋労働基準協会 「労働保険・社会保険法律実務講習会」 (財)日本私学教育研究所 「私学の労務管理」 (社)日本義肢協会 「採用から退職まで、労務管理の留意点」 日本私立学校振興・共済事業団 「私学のための労働時間の考え方等」 2009年 (社)北海道私学振興基金協会 「学校法人の労務管理」 東京都社会保険労務士会 「開業実践セミナー」 (社)池袋労働基準協会 「労働保険・社会保険法律実務講習会」 公認会計士協同組合 「事業継続のための雇用対策」 全国社会保険労務士会連合会 「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」 東京商工会議所 墨田支部 「助成金活用セミナー」 2008年 (社)日本人材派遣協会「派遣元責任者講習」(年4回) (社)北海道私学振興基金協会「学校法人の労務管理」 全国社会保険労務士会連合会「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」 東京都社会保険労務士会 「開業実践セミナー」 2007年 (社)日本人材派遣協会「派遣元責任者講習」(年4回) (社)北海道私学振興基金協会「学校法人の労務管理」 NPO学校支援協議会公開セミナー「学校法人の労務管理」 (社)池袋労働基準協会「労働保険・社会保険法律実務講習会」 全国社会保険労務士会連合会「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」 2006年 東京弁護士会「離婚時の年金分割に関して」 東京弁護士会家族法部「離婚時の年金分割に関する基礎知識」 (社)日本人材派遣協議会「派遣元責任者講習」(年4回) NPO学校支援協議会公開セミナー「学校法人の労務管理」(全6回) (社)北海道私学振興基金協会「学校法人の労務管理」 (社)品川法人会「高年齢者雇用安定法の改正について&公的年金制度の 概要について」「社会保険の定時決定と随時改定について他」「労働保険の 年度更新」 (社)池袋労働基準協会「労働保険・社会保険法律実
(2)執筆 「プロが教える補助金・助成金完全活用の手引き」(オーエス出版社:共著) 「労務監査研究」(社労士ネットワーク:共著) 「離婚の年金分割」(学陽書房:共著) (3)実務 助成金申請事例、賃金制度設計事例多数
対応可能業務
就業規則/労務相談/雇用管理/労働時間・休暇等/人事制度/退職金・企業年金制度/福利厚生/社会保険/労働保険/給与計算/老齢年金/障害年金/遺族年金/助成金/高齢者雇用/労使関係/あっせん代理/ハラスメント対策/労務監査/労働者派遣・職業紹介/外国人労働者/障がい者雇用/医療機関の労務管理
対応可能業種
製造業/建設業/小売業/卸売業/旅館・飲食業/サービス業/運送業/金融・保険業/IT関連業/医療・福祉・介護業/不動産業/保育業/人材派遣・職業紹介業/教育・学習支援業/その他
対応可能事業規模
3,000人以上/1,000~2,999人/300~999人/100~299人/30~99人/30人未満/協同組合等の団体/個人
主な経歴
昭和62年3月 東洋大学経営学部 卒業
商社、公益法人、イベント企画会社勤務を経て
平成8年7月 社会保険労務士曽田事務所設立
・特定社会保険労務士
・行政書士
・日本私立学校振興・共済事業団 私学経営相談員
・公益財団法人 東京都私学財団 経営相談事業相談員
PR欄
生まれ育った東京・池袋に事務所を開設。法改正、公的助成金、賃金・人事制度等の要素を有機的に結合させた総合的なコンサルティングを信条とする。 趣味はハーレーダビッドソン 雇用保険等の助成金、法改正に伴う諸規程の変更、賃金・退職金制度の診断・設計・導入、高年齢者などの活用に関する総合的な提案。
(1)講演 2013年 (社)北海道私学振興基金協会 「学校法人の労務管理」 地域科学研究会・高等教育情報センター 「大学教員の人事・評価・処遇施策の新展開」 NPO学校支援協議会 「労働法改正対策セミナー 私学の人事管理における影響と実務対応」 日本私立学校振興・共済事業団 私学経営情報センター 「私学マネジメントセミナー」 2012年 (社)北海道私学振興基金協会 「私立学校の労務管理」 (社)池袋労働基準協会 「労務管理セミナー」 (社)池袋労働基準協会 「実践労務管理セミナー」 地域科学研究会高等教育情報センター 「労働紛争-未然防止・事後解決の要点と留意点Ⅱ」 2011年 (社)北海道私学振興基金協会 「私立学校の労務管理」 東京商工会議所中野支部 「助成金活用セミナー」 (社)池袋労働基準協会 「労働保険・社会保険実務講習会」 地域科学研究会高等教育情報センター 「労働紛争-未然防止・事後解決の要点と留意点」 2010年 (社)北海道私学振興基金協会 「私立学校の労務管理」 東京都社会保険労務士会 「開業実践セミナー」 (社)池袋労働基準協会 「労働保険・社会保険法律実務講習会」 (財)日本私学教育研究所 「私学の労務管理」 (社)日本義肢協会 「採用から退職まで、労務管理の留意点」 日本私立学校振興・共済事業団 「私学のための労働時間の考え方等」 2009年 (社)北海道私学振興基金協会 「学校法人の労務管理」 東京都社会保険労務士会 「開業実践セミナー」 (社)池袋労働基準協会 「労働保険・社会保険法律実務講習会」 公認会計士協同組合 「事業継続のための雇用対策」 全国社会保険労務士会連合会 「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」 東京商工会議所 墨田支部 「助成金活用セミナー」 2008年 (社)日本人材派遣協会「派遣元責任者講習」(年4回) (社)北海道私学振興基金協会「学校法人の労務管理」 全国社会保険労務士会連合会「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」 東京都社会保険労務士会 「開業実践セミナー」 2007年 (社)日本人材派遣協会「派遣元責任者講習」(年4回) (社)北海道私学振興基金協会「学校法人の労務管理」 NPO学校支援協議会公開セミナー「学校法人の労務管理」 (社)池袋労働基準協会「労働保険・社会保険法律実務講習会」 全国社会保険労務士会連合会「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」 2006年 東京弁護士会「離婚時の年金分割に関して」 東京弁護士会家族法部「離婚時の年金分割に関する基礎知識」 (社)日本人材派遣協議会「派遣元責任者講習」(年4回) NPO学校支援協議会公開セミナー「学校法人の労務管理」(全6回) (社)北海道私学振興基金協会「学校法人の労務管理」 (社)品川法人会「高年齢者雇用安定法の改正について&公的年金制度の 概要について」「社会保険の定時決定と随時改定について他」「労働保険の 年度更新」 (社)池袋労働基準協会「労働保険・社会保険法律実
(2)執筆 「プロが教える補助金・助成金完全活用の手引き」(オーエス出版社:共著) 「労務監査研究」(社労士ネットワーク:共著) 「離婚の年金分割」(学陽書房:共著)
(3)実務 助成金申請事例、賃金制度設計事例多数
対応可能業務
就業規則/労働法/雇用管理/労働時間・休暇等/人事制度/退職金・企業年金制度/教育訓練/社会保険/労災保険/給与計算/老齢年金/障害年金/助成金/労使関係/あっせん代理/ハラスメント対策/労務監査/労働者派遣・職業紹介/外国人労働者/障がい者雇用/医療機関の労務管理
主催者
公的団体/民間団体/企業内/教育機関/セミナー会社/金融機関/その他
対象者
経営者・経営幹部/管理職/総務・人事・労務担当者/中堅社員/新入社員/女性社員/高年齢社員/その他
主な経歴
昭和62年3月 東洋大学経営学部 卒業
商社、公益法人、イベント企画会社勤務を経て
平成8年7月 社会保険労務士曽田事務所設立
・特定社会保険労務士
・特定行政書士
・日本私立学校振興・共済事業団 私学経営相談員
・公益財団法人 東京都私学財団 経営相談事業相談員