従業員101名以上の企業に一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務化されました

　東京労働局雇用均等室より、次世代育成支援対策法の改定により、平成23年4月1日から行動計画の策定・届出、公表・周知が従業員101人以上の企業に義務付けられた旨、お知らせがありましたので、ご案内申し上げます。

　詳しくは下記より、ご確認ください。