妊娠・産休・育休による不利益取扱い増加

　東京労働局雇用均等室が平成２２年度男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の施行状況をまとめた。個別紛争解決援助制度の利用が進み、申立件数が３年連続で増加した。