改正労働契約法案要綱を答申

　労働政策審議会が１６日、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を「概ね妥当」として、小宮山厚労相に答申した。有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換、「雇止め法理」の法定化、期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止の３項目が骨格となっている。
 
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